労働分配率 計算
労働分配率の計算とは？
労働分配率とは、業績が横這いから下落傾向に入り、深刻な状況に陥る前から、売上高の変化や従業員数の増員に伴う経営体質の変化を冷静な数字で常に監視するための有効な指標である。
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労働分配率の計算について
労働分配率(％)の計算は、「人件費」を「付加価値」で割ったものに１００をかけたもので算出することが出来る。計算方法の中における｢付加価値｣とは｢売上高｣から｢仕入原価｣、｢原材料費｣、｢外注費｣等を差し引いたものを意味している。物品販売市場やサービス業においては、｢付加価値｣とは｢粗利益｣のことを意味していると言っても良いでしょう。労働分配率を｢潰れにくい会社｣を導き出す指標にすることができる。労働分配率による経営状態の評価は次のようになる。３０％以下→優。３０〜３５％未満→良。３５〜４０％未満→普通。４０〜４５％→やや不良。４５〜５０％未満→不良。５０％以上→劣。労働分配率は人件費と粗利益とのバランスから会社の経営体質を判定することが可能になる。人件費が大きくなり粗利益が小さいと労働分配率は大きくなり労働分配率が低下し,経営状態が悪化する。経営状態を良くするには、人件費以上のペースで粗利益が上昇していかなければならないことになる。
計算上では労働分配率は下がり、賃金も下がりそうな現状について
日本経団連、御手洗冨士夫会長は今春闘の労使交渉に向け「業績のよい企業は働く人への賃金アップすることを検討してもよい」と好業績企業の賃金上げを容認した。連合の高木剛会長は「労働分配率が下がり続ける計算の現状況に大きな変化は起きていない」と大幅な賃金上げの獲得を掲げるなど、春闘前か闘争の気配となっていた。御手洗会長は、今後の労使交渉について「景気回復が続いているが、自社の支払い能力がどの程度あるかを見定めたうえで経営側の姿勢を決めねばならない」と述べ、企業業績や体力に応じて賃金上げを判断すべきだと話した。一方、御手洗会長は企業が生み出す付加価値のうち、賃金など労働者への配分の割合を計算し示す労働分配率が低下傾向にあることについて、「労働分配率は業種や企業ごとに異なり、総額人件費改定の目安となるものではない」と話した。計算上の労働分配率の低下を理由とした賃金上げに難色を示した。景気の先行きへの不安を募らせており、今春闘で企業がどれだけ賃金上げを行うかが注目される。
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個人消費の低迷は一人当たりの賃金の伸び悩みが原因！
個人消費の拡大が不可欠。日本経済の安定には労働分配率の向上にが必要。春闘最大の争点として労働分配率の底上げを求める考えを強調した。今春闘で、経営側に譲れない部分は「労働分配率の引き上げだ。賃金を上げないことには景気も戻らない。労働分配率はピークに比べて十数％落ち、税や社会保険料などの負担増や、社会保障における給付の削減などで可処分所得は下がり続けている。だからＧＤＰの６割を占める個人消費も停滞し、経済全体の規模が大きくならない。賃金を上げ消費を拡大する意外に手は無い。意見交換を経団連と行うが「世界でも最低水準にある時間外労働賃金の割増率や、パートや派遣社員を含む非正規雇用の問題についても議論したい」原油高や食品などが値上がりし、消費者の実情は厳しい。今年、政府の予想以上に物価は間違い無く上がるだろう。貯蓄ゼロ世帯の物価に対する受け止め方も議論の必要がある。株価下落や原油高で、企業業績にも陰りが出る懸念がある。今年も賃金を押さえ込むと、かつてきた道をまた歩むことになる。経営側にも将来への懸念を訴え、わかってもらいたいところだ。